燕市議会 2022-12-15 12月15日－一般質問－03号
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） まず、最初に申し上げておきたいのが新型コロナワクチン接種事業というのは、予防接種法で明確に第１号の法定受託事務に位置づけられているということで、市町村においては事務処理が義務づけられているところでございます。燕市の意思で実施の、要するにワクチン接種をする、しないの実施の可否などを決めることはできないというふうになっております。
◎健康福祉部医療主幹（本間修君） まず、最初に申し上げておきたいのが新型コロナワクチン接種事業というのは、予防接種法で明確に第１号の法定受託事務に位置づけられているということで、市町村においては事務処理が義務づけられているところでございます。燕市の意思で実施の、要するにワクチン接種をする、しないの実施の可否などを決めることはできないというふうになっております。
次に、第３項委託金、国民年金事務費等委託金は、法定受託事務である国民年金事務にかかった経費として、国から交付されたものです。 次に、第20款県支出金、社会福祉費県負担金、保険基盤安定負担金は、国保の低所得者への保険料軽減分及び保険者支援分の県負担分として受け入れました。これは、先ほどの国庫負担金と合わせて国保会計へ繰り出す経費となります。
次に、第20目諸費、自衛官募集事務費は、法定受託事務として、新潟駅における自衛官募集ポスターの掲示等を行ったものです。 続いて、歳入、２ページ、第19款国庫支出金、第２項１目総務費国庫補助金は、社会資本整備総合交付金であり、避難所運営体制連絡会事業、避難所標識板の設置に係る交付金です。
◎小林 国保年金課長 老齢基礎年金などの各年金の請求手続につきましては、市町村は国から委任を受け、法定受託事務として窓口で対応しております。この年金生活者支援給付金につきましても同様に法定受託事務でありますので、各年金の請求手続の際に併せて手続を取っていただいております。２年目以降は、支給要件を満たしていれば自動更新されますので、御本人の手続は必要ありません。
次に、52ページ、27、すべての水俣病被害者の救済に向けた取組の推進は、公害健康被害の補償等に関する法律に基づく法定受託事務として水俣病の認定事務を行っていて、その迅速化に努めていますが、発生から50年以上が過ぎ、被害者の高齢化が進んでいることから、この問題の解決は喫緊の課題となっています。
説明欄上から３つ目、新潟県後期高齢者医療広域連合参画事業は、同連合の運営負担金、次の後期高齢者医療特別会計繰出金は、保険料法定軽減分及び職員給与費分など基準に基づく経費を特別会計へ繰り出すもの、次の後期高齢者医療療養給付費負担金は、県広域連合から示された療養給付に係る当市負担分、１つ飛んで国民年金事業は、国からの法定受託事務であります年金窓口業務等に係る会計年度任用職員報酬等でございます。
次に、第３項委託金、第２目民生費委託金、国民年金事務費等委託金は、法定受託事務である国民年金事務に係る経費として、国から交付されます。
９月定例会でも答弁しましたが、さらなる周知の方法として、はがきで対象者全員に周知をすべきということに対して、この事務は法定受託事務ということで国が費用を負担することになっていますので、国に協議しました。その結果、はがきによる周知にかかる郵便料を国で負担することはできないという回答でした。
備考欄２つ目、国民年金事業は、国からの法定受託事務であります国民健康保険窓口業務のための臨時職員報酬や事務処理に要する経費などでございます。 歳出は以上でございます。 次に、歳入でございます。戻っていただきまして、35ページをお願いいたします。
◎東樹 国保年金課長 国民年金事業につきましては、国から委託を受けた日本年金機構が一連の業務運営を行っておりますが、市町村は国民年金事業の一部を国からの法定受託事務、また協力・連携事務として行っております。
１つ飛びまして、国民年金事業は、国の法定受託事務を行う会計年度任用職員報酬等でございます。 歳出は以上でございます。 次に、歳入でございます。戻っていただきまして39ページをお開き願います。18款１つ目の国民健康保険保険基盤安定国庫負担金は、国民健康保険税の法定軽減分に係る国負担金でございます。 次に、51ページをお開き願います。
２つ下の国民年金事業は、国の法定受託事務を行う臨時職員賃金及び事務処理に係る経費などでございます。 歳出は以上でございます。 次に、歳入でございます。戻っていただきまして、35ページお願いいたします。
１つ飛んで国民年金事業は、国の法定受託事務を行う会計年度任用職員報酬等でございます。 歳出は以上でございます。 次に、歳入でございます。戻っていただきまして、39ページをお願いいたします。18款１つ目の国民健康保険保険基盤安定国庫負担金は、国民健康保険税の法定軽減分に係る国負担分でございます。 次に、49ページをお願いいたします。
次に，第３項委託金，国民年金費委託金，国民年金事務費等委託金は，法定受託事務である国民年金事務に係る経費として国から交付されたものです。 次に，第20款県支出金，社会福祉費県負担金，保険基盤安定負担金は，国保の低所得者への保険料軽減分及び保険者支援分の県負担分として受け入れました。これは，先ほどの国庫負担金とあわせて国保会計へ繰り出す経費となります。
次に，第20目諸費，自衛官募集事務費は，法定受託事務として自衛官採用試験の案内の印刷，配布などを行ったものです。 次に，税及び税外収入払戻金は，東日本大震災避難者への支援事業の財源である県からの補助金について，平成29年度補助金の超過交付分を県に返還したものです。 続いて，歳入について説明します。２ページ，収入済額の総額は１億3,102万6,820円となっています。
２つ下の国民年金事業は、国の法定受託事務を行う臨時職員賃金及びシステム改修委託料等でございます。 次に、135ページをお願いいたします。１つ目の国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付基金費は、基金の利子分を積み立てたものでございます。 歳出は以上でございます。 次に、歳入でございます。戻っていただきまして、35ページをお願いいたします。
本市においては，公害健康被害の補償等に関する法律に基づく法定受託事務として水俣病の認定事務を行っており，その迅速化に努めていますが，発生から50年以上が過ぎ，被害者の高齢化が進んでいることから，この問題の解決は喫緊の課題となっています。
認定審査は，市と県が法律に基づき，法定受託事務として行っています。この認定審査に関して，環境庁はかつて，昭和52年判断条件と言われる1977年の条件を出しています。複数の症状の組み合わせを条件とし，これ以降，認定が激減しました。
この事業は、都道府県知事及び市町村長は自衛官及び自衛官候補生の募集に関する事務の一部を行うことと規定される自衛隊法に基づく法定受託事務に該当するものであります。そして、この自衛官募集に係る事務を担う自衛隊地方協力本部は、自衛隊法及び自衛隊法施行令に基づき、市町村長に対し自衛官等募集のために必要な資料の提出を求めることができるとされております。
次に、一番下の丸、国民年金事業は、国の法定受託事務であります国民年金事業の事務処理等に係る経費であります。 歳出は以上であります。 次に、歳入であります。